ビザ免除拡大が中国のたゆまぬ開放政策を示す「名刺」に

中国はこのほど発表した最新の査証（ビザ）免除政策によって、新たに9ヶ国をビザなし入国の対象国に加えた。これにより、ビザなし入国の対象国は合計38ヶ国となった。また、ビザ免除による滞在期間も従来の15日間から30日間に延長されている。新華社が伝えた。

ビザ免除政策による恩恵のさらなる拡大は、外国人観光客にとって中国が魅力ある旅行先となり、中国のたゆまぬ開放拡大政策を示す「名刺」となっている。

ビザ免除政策の最適化が発表されるとすぐに、オンライン旅行予約サービス「Trip.com」の欧州や日本のサイトでは中国国内の目的地の検索数が、それぞれ前月比65％、112％増加した。特に日本各地から中国への直行便に対する関心が急上昇した。

国家移民管理局の統計によると、今年第3四半期に中国に入国した外国人は延べ818万6000人で、前年同期比48.8％増加した。このうち、ビザなし入国者数は延べ488万5000人で、同78.6％増加した。中国旅遊研究院の唐暁雲副院長は、中国が対外開放をたゆまず拡大することで、2024年の年間入国観光者数は2019年の水準近くまで回復する見込みがあるとしている。

「中国は一連の自発的な対外開放措置を通じて、自信を抱き、開放的で包容力のある国というイメージを国際社会に示し続けている」とした北京師範大学行政学部の王磊教授は、ビザ免除政策が、中国と対象国との経済的な連結性を促進し、経済、貿易、文化、教育、観光など、より幅広い分野での協力につながっており、このことは世界の経済成長や産業発展に資するものだと指摘している。

国家移民管理局の担当者は、今後も持続的にトランジットビザ免除などの政策を最適化し、活動範囲を拡大し、連携地域を増やし、開放政策を最適化し、政策のメリットと魅力をさらに高め、関係当局と共に外国人による中国入国・滞在の利便性を高めていくとしている。