中央経済政策会議が12月11-12日に北京で開催された。政府が「安定を維持しながら前進」を次年度の中国経済政策の全体的基調としたのは13年連続であり、次年度は安定を維持しながら前進、前進によって安定を促進、「先に新しきを作り、後に古きを壊す」を堅持することが提起された。
清華大学中国発展計画研究院の董煜・常務副院長は、「中国の『安定を維持しながら前進』との経済政策の全体的基調は長年変わっていないが、その中身は情勢の変化に応じて重点を置くところが異なっている。特に『安定』と『前進』の関係では、年度によってバランスを取る位置に違いがある」と述べた。
現在、中国国内の大きな循環には詰まりがあり、国際政治・経済環境のマイナス要因が増大している。こうした情勢の中、董常務副院長は、「このたびの中央経済政策会議で最も重要な点は『前進によって安定を促進』を打ち出したことで、ここにはこれまでと異なる、動的バランスに基づいた、よりハイレベルの安全観と安定観が体現されている。つまり、より積極的で主体的な政策行為を通じて、発展の手段を用いて『前進』する中で生じた問題を解決し、信頼感をより一層奮い起こすということだ」との見方を示した。
中銀証券の徐高チーフエコノミストは、「このたびの会議は『安定を維持しながら前進』との全体的基調を継続すると同時に、『前進によって安定を促進』を明確に打ち出し、安定成長に向けたより積極的なシグナルを発しており、経済の好転を力強く推進するという政府の意図は非常に明確だ」との見方を示した。